川崎市では市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する人材育成の取組や、働き方改革や生産性向上への取組を進める市内中小事業者等の人材確保の取組に対して、経費の一部を支援します。
公募期間：令和2年7月3日（金）～令和2年12月18日（金）
中小企業等人材育成・確保支援事業補助金
●人材育成のための取組への補助
生産性向上等に向け、中小企業等の経営者又はその従業員が必要な技術、技能又は知識の習得を図るために必要な各種研修制度の受講等に要する経費を支援します。
| 対象 | 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 旅費 | 従業員の研修機関等への派遣に要する交通費 |
| 専門家謝礼 | 社内研修の講師等への謝礼 |
| 研修受講料 | 外部機関等で開催される講習会の受講料 ※1 |
| 会場借上費 | 外部施設を利用した社内研修等の開催のための会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 社内研修等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費 ※2 |
※1 外部研修は研修終了時に研修主催者から受講修了証等の受講を証明できる書類が必要となります。また、研修受講料には検定料も含むこととしますが、同一の従業員１名につき受験する級において各１回を限度とします。
※2 「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「消耗品費」、「雑役務費」の諸経費を指します。
●人材確保のための取組への補助
働き方改革や生産性向上に取り組む市内中小企業の人材確保を支援するため、就職フェアへの出展や、就職希望者に自社をPRするための動画やパンフレット等の製作に要する経費を支援します。
| 対象 | 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 外部委託料 | 広報物の製作等に関する外注費 |
| 出展小間料 | 就職フェア等のイベント出展費 |
| 会場借上費 | 求職イベント等を主催する際の外部施設の会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 求職イベント等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費 ※ |
※「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「消耗品費」、「雑役務費」の諸経費を指します。
支援の対象となる中小事業者等の範囲
働き方改革・生産性向上支援の補助金は、下表のとおり、幅広い業種の中小事業者の方が支援対象となります。
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
|---|---|---|---|
| 資本の額又は出資の総額 | 従業員 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象（ 個人事業主を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用ﾀｲﾔ及びﾁｭｰﾌﾞ製造業並びに工業用ﾍﾞﾙﾄ製造業を除く） | 3億円 | 90人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| 組合関連 | 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 等 | ||
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人※１ | ||
| 特定非営利活動法人※２ | |||
※１ 資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。※２ 資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。
※令和２年度の「生産性向上促進事業支援補助金」の交付決定を受けた事業者は本補助金の申請はできません。ただし、「令和２年度 川崎市働き方改革推進コンサルティング事業」におけるコンサルティング支援を受けている事業者が、当該支援に基づき申請する場合は、可能とします。 |
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川崎市働き方改革・生産性向上推進事業
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