市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
事前相談表：令和6年4月19日（金）～9月17日（火）必着（デジタル化推進・人材育成支援は～6月21日（金））
申請書：令和6年4月19日（金）～9月30日（月）必着（デジタル化推進・人材育成支援は～6月28日（金））
※予算額に達した段階で終了します。
※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。
| 対象 |
|---|
| 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。 ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。 (1)かながわサイエンスパーク (2)かわさき新産業創造センター (3)KSP－THINK (4)明治大学地域産学連携研究センター (5)KSP Biotech Lab (6)ナノ医療イノベーションセンター ・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型（生産性向上ICT活用支援、デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援）の交付決定を受けていない者であること。なお、生産性向上ICT活用支援はデジタル化推進支援と同一事業類型とみなすものとします。（デジタル化推進支援、先端設備等実践導入支援、デジタル人材等育成支援 要件） ・令和5年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型（デジタル化推進・人材育成支援）の交付決定を受けていない者であること。（デジタル化推進・人材育成支援 要件） ・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。 |
| 対象事業 |
|---|
●デジタル化推進支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
| 補助上限額 | 50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 備品購入費 | ソフトウェア、ICT 機器等の導入に要する経費※１ |
| システム構築費 | クラウド、システム、サーバー等の使用料又は構築に要する経費 |
| 導入・サポート費 | 導入設定、マニュアル作成、導入研修等に要する経費 |
| 運搬費 | ICT 機器等の配送・設置等に要する経費 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費※2 |
※１ パソコン等の汎用品については、補助対象経費に含めることはできません。
※2「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「消耗品費」、「雑役務費」の諸経費を指します。
●先端設備等実践導入支援
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
| 補助上限額 | 100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 設備導入費 | 機械装置、装置に付随するソフトウェア等の導入に要する経費 |
| 導入・サポート費 | 導入設定、マニュアル作成、導入研修等に要する経費 |
| 設計・工事費 | 既存設備の更新又は既存設備の改造を行う際の設計、工事に要する経費 |
| 専門家指導費 | 外部から技術指導を受ける場合に要する経費 |
| 運搬費 | 機械装置等の配送・設置等に要する経費 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費※1 |
※１ 「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「消耗品費」、「雑役務費」の諸経費を指します。
●デジタル人材等育成支援（デジタル人材育成支援）
生産性向上に向けたデジタル化に係る経営課題の解決を図ることができる人材※１を育成するための取組に要する経費を支援します。
| 補助上限額 | 30万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 旅費 | 従業員を研修機関等へ派遣する際の交通費※２ |
| 専門家謝礼 | 社内研修の講師等への謝礼 |
| 研修受講料 | 外部機関等で開催される講習会の受講料、研修のための資料購入費や送料等※３ |
| 会場借上費 | 外部施設を利用した社内研修等の開催のための会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 社内研修等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費※４ |
※１ 対象となる人材は、原則として補助対象者における常勤の役員もしくは、常勤の正社員を指します。
※２ 旅費は、公共交通機関による研修地との往復の経費（実費）となります。
※３ 研修内容としては、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定した、「デジタルスキル標準」に記載されている、以下いずれかに該当もしくは類する取組を対象とします。
・DX（デジタル化含む）に関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための取組
・DX（デジタル化含む）を推進する専門性を持った人材を育成するための取組
また、外部研修は、研修終了時に研修主催者から受講修了証等の受講を証明できる書類が必要となります。加えて、研修受講料には検定料も含むこととしますが、対象者が受験する同一の検定において、各１回を限度とします。
原則として、新たにデジタル人材の育成を行うために必要となる人材育成の取組について支援を行うものであり、自社内で定例的に実施している研修などは対象になりません。
※４ 「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「雑役務費」で、研修の受講・実施等に伴う諸経費となります。
●デジタル人材等育成支援（リスキリング支援）
生産性向上に向けた経営課題の解決を図ることができる人材※１を育成するための取組に要する経費を支援します。
| 補助上限額 | 20万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 旅費 | 従業員を研修機関等へ派遣する際の交通費※２ |
| 専門家謝礼 | 社内研修の講師等への謝礼 |
| 研修受講料 | 外部機関等で開催される講習会の受講料、研修のための資料購入費や送料等※３ |
| 会場借上費 | 外部施設を利用した社内研修等の開催のための会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 社内研修等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費※４ |
※１ 対象となる人材は、原則として補助対象者における常勤の役員もしくは、常勤の正社員を指します。
※２ 旅費は、公共交通機関による研修地との往復の経費（実費）となります。
※３ 外部研修は、研修終了時に研修主催者から受講修了証等の受講を証明できる書類が必要となります。また、研修受講料には検定料も含むこととしますが、対象者が受験する同一の検定において、各１回を限度とします。
原則として、新規事業による売り上げ拡大や働き方・生産性向上に向けた新たな技能等の習得や労働時間平準化のための多能工化に係る技能の習得等を対象とし、自社内で定例的に実施している研修などは対象になりません。
※４ 「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「雑役務費」で、研修の受講・実施等に伴う諸経費となります。
●デジタル化推進・人材育成支援
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材※１の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
| 補助上限額 | 150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 備品導入費 | ソフトウェア、ICT 機器等の導入に要する経費※２ |
| システム構築費 | クラウド、システム、サーバー等の使用料又は構築に要する経費 |
| 導入・サポート費 | 導入設定、マニュアル作成、導入研修等に要する経費 |
| 運搬費 | ICT 機器等の配送・設置等に要する経費 |
| 旅費 | 従業員を研修機関等へ派遣する際の交通費※３ |
| 専門家謝礼 | 社内研修の講師等への謝礼 |
| 研修受講料 | 外部機関等で開催される講習会の受講料、研修のための資料購入費や送料等※４ |
| 会場借上費 | 外部施設を利用した社内研修等の開催のための会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 社内研修等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費※５ |
※１ 対象となる人材は、原則として補助対象者における常勤の役員もしくは、常勤の正社員を指します。
※２ パソコン等の汎用品については、補助対象経費に含めることはできません。
※３ 旅費は、公共交通機関による研修地との往復の経費（実費）となります。
※４ 研修内容としては、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定した、「デジタルスキル標準」に記載されている、以下いずれかに該当もしくは類する取組を対象とします。
・DX（デジタル化含む）に関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための取組
・DX（デジタル化含む）を推進する専門性を持った人材を育成するための取組
また、外部研修は、研修終了時に研修主催者から受講修了証等の受講を証明できる書類が必要となります。加えて、研修受講料には検定料も含むこととしますが、対象者が受験する同一の検定において、各１回を限度とします。
原則として、新たにデジタル人材の育成を行うために必要となる人材育成の取組について支援を行うものであり、自社内で定例的に実施している研修などは対象になりません。
※５ 「その他市⻑が必要と認める経費」とは「消耗品費」、「雑役務費」等の補助対象事業の実施に伴う諸経費となります。
「デジタル化推進支援」、「先端設備等実践導入支援」、「デジタル人材等育成支援」の詳細は、こちらから川崎市Webサイトをご覧ください
「デジタル化推進・人材育成支援」の詳細についても、こちらから川崎市Webサイトをご覧ください
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