市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善を促進し、競争力や生産性を高めることで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
【二次募集開始】公募期間：令和5年10月12日（木）～12月8日（金）
※予算額に達した段階で終了します。
※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。
※先端設備等実践導入支援については、二次募集を行いません。
| 対象 |
|---|
| 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。 ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。 (1)かながわサイエンスパーク (2)かわさき新産業創造センター (3)KSP－THINK (4)明治大学地域産学連携研究センター (5)KSP Biotech Lab (6)ナノ医療イノベーションセンター ・過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の交付決定を受けていない者であること。ただし、中核人材育成支援及びデジタル化推進・人材育成支援に申請する場合を除く。 ・令和5年度に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の交付決定を受けていない者であること。 ・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取り消しを受けていない者であること。 |
| 対象事業 |
|---|
●デジタル化推進支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
| 補助上限額 | 50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 備品購入費 | ソフトウェア、ICT 機器等の導入に要する経費※１ |
| システム構築費 | クラウド、システム、サーバー等の使用料又は構築に要する経費 |
| 導入・サポート費 | 導入設定、マニュアル作成、導入研修等に要する経費 |
| 運搬費 | ICT 機器等の配送・設置等に要する経費 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費※2 |
※１ パソコン等の汎用品については、補助対象経費に含めることはできません。
※2「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「消耗品費」、「雑役務費」の諸経費を指します。
●中核人材育成支援
生産性向上に向けたデジタル化等の経営課題の解決を図ることができる中核的な人材を育成するための取組を支援します。
| 補助上限額 | 50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 旅費 | 従業員を研修機関等へ派遣する際の交通費※２ |
| 専門家謝礼 | 社内研修の講師等への謝礼 |
| 研修受講料 | 外部機関等で開催される講習会の受講料、研修のための資料購入費や送料等※３ |
| 会場借上費 | 外部施設を利用した社内研修等の開催のための会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 社内研修等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費※4 |
※１ 中核人材とは、“各部門の中枢として、高度な業務・難易度の高い業務を担う人材”や“組織の管理・運営の責任者となっている人材”、“複数の人員を指揮・管理する人材”、“高い専門性や技能レベル、習熟度を有している人材”を差し、企業の持続的な成長・発展に必要な人材を意味します。本メニューでは、原則、中⻑期的に社内において、上記の中核人材となることが想定される方を育成対象者として申請してください。
※２ 旅費は、公共交通機関による研修地との往復の経費（実費）となります。
※３ 外部研修は、研修終了時に研修主催者から受講修了証等の受講を証明できる書類が必要となります。また、研修受講料には検定料も含むこととしますが、対象者が受験する同一の検定において、各１回を限度とします。
※４ 「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「雑役務費」で、研修の受講・実施等に伴う諸経費となります。
●デジタル化推進・人材育成支援
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費を支援します。
| 補助上限額 | 150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 備品導入費 | ソフトウェア、ICT 機器等の導入に要する経費※１ |
| システム構築費 | クラウド、システム、サーバー等の使用料又は構築に要する経費 |
| 運搬費 | ICT 機器等の配送・設置等に要する経費 |
| 専門家謝礼 | 社内研修の講師等への謝礼 |
| 研修受講料 | 外部機関等で開催される講習会の受講料、研修のための資料購入費や送料等※３ |
| 会場借上費 | 外部施設を利用した社内研修等の開催のための会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 社内研修等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費※4 |
※１ パソコン等の汎用品については、補助対象経費に含めることはできません。
※２ 旅費は、公共交通機関による研修地との往復の経費（実費）となります。
※３ 外部研修は、研修終了時に研修主催者から受講修了証等の受講を証明できる書類が必要となります。また、研修受講料には検定料も含むこととしますが、対象者が受験する同一の検定において、各１回を限度とします。
※４ 「その他市⻑が必要と認める経費」とは「消耗品費」、「雑役務費」等の補助対象事業の実施に伴う諸経費となります。
公募情報の詳細は --＞ 川崎市ホームページをご確認ください
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