川崎市では 市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善に資する、パッケージソフトやクラウドサービス等のITツールの導入や、IoTシステム・生産設備等のハードの導入を実施する市内中小事業者等に対して、経費の一部を支援します。

【受付終了】公募期間:令和2年7月3日(金)~令和2年12月18日(金)

生産性向上促進事業支援補助金

●生産性向上チャレンジ支援

市内において、主にソフト的な取組や簡易的なIT ツールの導入等による生産性向上・働き方改革に関する取組に要する経費を支援します。

対象市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等
補助上限額50万円
補助率1/2以下
補助対象経費内容
設備導入費機械装置、工具・器具、ソフトウェア等の購入に要する経費
クラウド等利用料導入するソフトウェアのクラウド、システム、メールサーバー等の使用料
保守・サポート費導入設定、マニュアル作製、導入研修、セキュリティ対策等に要する経費
その他経費その他市長が必要と認める経費

※「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「消耗品費」、「雑役務費」の諸経費を指します。

●先端設備等実践導入支援

市内において、主に設備(ハード)導入等による生産性向上・働き方改革に関する取組に要する経費を支援します。

対象市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等
補助上限額100万円
補助率1/2以下
補助対象経費内容
設備導入費機械装置、工具・器具、ソフトウェア等の購入に要する経費
特許等利用料特許・実用新案等を他の事業者から譲渡又は実施許諾(ライセンス料含む)に要する経費
設計・工事費既存設備の更新又は既存設備の改造を行う際の設計・工事に要する経費
保守・サポート費導入設定、マニュアル作製、導入研修、セキュリティ対策等に要する経費
専門家指導費外部から技術指導を受ける場合に要する経費
運搬費機械装置、工具・器具等購入の配送・設置等に要する経費
その他経費その他市長が必要と認める経費

※「その他市長が必要と認める経費」とは補助対象事業に係る「消耗品費」、「雑役務費」の諸経費を指します。

支援の対象となる中小事業者等の範囲

生産性向上・働き方改革支援の補助金は、下表のとおり、幅広い業種の中小事業者の方が支援対象となります。

業種・組織形態資本金従業員
資本の額又は出資の総額従業員
資本金・従業員規模の一方が右記以下の場合対象( 個人事業主を含む)製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
組合関連企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 等
その他の法人医療法人、社会福祉法人※1
特定非営利活動法人※2

※1 資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。※2 資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。

※本補助金の同一年度内の申請は「生産性向上チャレンジ支援」、「先端設備等実践導入支援」のいずれか1事業のみ可能とします。また、平成30 年度、令和元年度に「生産性向上促進事業支援補助金(生産性向上チャレンジ支援・先端設備等実践導入支援)」の交付決定を受けた事業者は本補助金への申請はできません。

※令和2年度の「川崎市中小企業等人材育成・人材確保支援事業補助金」の交付決定を受けた事業者は本補助金への申請はできません。ただし、「令和2年度 川崎市働き方改革推進コンサルティング事業」におけるコンサルティング支援を受けている事業者が、当該支援に基づき申請する場合は、可能とします。

※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。


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川崎市生産性向上・働き方改革推進事業
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