市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善を促進し、競争力や生産性を高めることで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
公募期間：令和4年5月16日（月）～12月9日（金）
※予算額に達した段階で終了します。
※補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。
●生産性向上ICT活用支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
| 対象 | 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 備品購入費 | 機器、ソフトウェア等の購入に要する経費 |
| クラウド等利用料 | 導入するソフトウェアのクラウド、システム、メールサーバー等の使用料 |
| 保守・サポート費 | 導入設定、マニュアル作製、導入研修、セキュリティ対策等に要する経費 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費 |
●先端設備等実践導入支援
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費を支援します。
| 対象 | 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 設備導入費 | 機械装置、工具・器具、ソフトウェア等の購入に要する経費 |
| 設計・工事費 | 既存設備の更新又は既存設備の改造を行う際の設計・工事に要する経費 |
| 特許等利用料 | 特許・実用新案等を他の事業者からの譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）に要する経費 |
| 保守・サポート費 | 導入設定、マニュアル作製、導入研修、セキュリティ対策等に要する経費 |
| 専門家指導費 | 外部から技術指導を受ける場合に要する経費 |
| 運搬費 | 機械装置、工具・器具等購入の配送・設置等に要する経費 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費 |
●人材育成事業
経営者又はその従業員が働き方改革や生産性向上に向けて、技術、技能又は知識の習得を図るために受講する外部研修に要する経費や社内研修会の開催に要する経費等を支援します。。
| 対象 | 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 旅費 | 従業員の研修機関等へ派遣する際の交通費 |
| 専門家謝礼 | 社内研修の講師等への謝礼 |
| 研修受講料 | 外部機関等で開催される講習会の受講料 ※ |
| 会場借上費 | 外部施設を利用した社内研修等の開催のための会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 社内研修等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費 |
※ 外部研修は研修終了時に研修主催者から受講修了証等の受講を証明できる書類が必要となります。また、研修受講料には検定料も含むこととしますが、同一の従業員１名につき受験する級において各１回を限度とします。
●人材確保事業
働き方改革や生産性向上に向けた人材確保のために行う、就職フェアへの出展や、就職希望者に自社をPRするための動画やパンフレット等の製作に要する経費を支援します。
| 対象 | 市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以下 |
| 補助対象経費 | 内容 |
|---|---|
| 外部委託料 | 広報物の製作等に関する外注費 |
| 出展小間料 | 就職フェア等のイベント出展費 |
| 会場借上費 | 求職イベント等を主催する際の外部施設の会場借上費 |
| 機械器具使用料 | 求職イベント等の開催にあたっての外部施設での備品使用料等 |
| その他経費 | その他市長が必要と認める経費 |
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川崎市働き方改革・生産性向上推進事業
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